CSR

計画期間

令和4年4月1日～令和9年3月31日までの5年間

内容

目標1子育てや介護をしながら働く社員がより柔軟な働き方を実現できるよう、社内整備を促進する

●対策
令和4年4月～　社員ニーズ等についての情報収集、検討
令和4年10月～　随時実情に合わせた社内規定作成、運用

内容

目標2女性の主任職以上の割合を社内の男女比率とほぼ同等の20％以上とする

●対策
令和4年4月～　現状把握、課題の検討
令和4年10月～　階層別研修等の外部受講を推進、社内での実施の検討

女性の活躍に関する情報公開

管理職に占める女性労働者の割合　15％（2022.4時点）

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等 を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
▼個別項目
・オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組む。
・サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務効率化を行う。

「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。なお、下請取引以外の企業間取引についても、取引上の立場に優劣がある企業間での取引の適正化を図るという下記項目の趣旨に留意します。

1. 価格決定方法
   不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
2. 型管理などのコスト負担
   当社における型と同様の意味をもつ、治具・コイルなどに関し、契約のひな形を参考に取引を行い、不要な治具・コイルの廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して治具・コイルの無償保管要請を行いません。
3. 手形などの支払条件
   下請代金は可能な限り現金で支払います。
4. 知的財産・ノウハウ
   片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
5. 働き方改革等に伴うしわ寄せ
   取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

その他（任意記載）

取引先には不当・不合理な依頼をせず、取引価格についてはデータ(相場)等に基づき合理的に依頼・交渉する。